信和は、環境・社会・ガバナンスの視点から、技術と人をつなぎながら持続可能な社会の実現を目指します。
私たち株式会社信和は、精密加工ものづくり企業として、社会や産業の発展を支えてきました。同時に、企業活動が環境や社会に与える影響について、これまで以上に真摯に向き合うことが求められる時代に入っていると強く感じています。
ものづくりは、資源やエネルギーを使い、人の力によって成り立つ営みです。だからこそ私たちは、技術力の向上だけでなく、環境への配慮、安全で働きやすい職場づくり、そして公正で透明性のある経営を通じて、持続可能な社会に貢献する責任があると考えています。
信和では、製造プロセスの改善に継続的に取り組んでいます。また、品質と安全を最優先に据え、人材育成や技能の継承を通じて、ものづくりの価値を次の世代へとつないでいくことを大切にしています。
サステナビリティの取り組みを一過性のものではなく、日々の判断や行動の積み重ねによって実現されるものと捉え、私たちはより良い企業のあり方を追求してまいります。
信和は、人と技術を大切にし、信頼されるものづくり企業として、持続可能な未来の実現に向けて歩み続けていきます。
代表取締役社長 濵上 直也
株式会社信和は、ものづくり企業としての責任を自覚し、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つと位置づけています。製造活動において使用する資源やエネルギーを最小限に抑え、環境負荷の低減を図るとともに、法令や地域の環境ルールを遵守し、環境に配慮した事業活動を推進します。
また、全社員が環境意識を持ち、日々の業務の中で改善を積み重ねていくことが、持続可能なものづくりにつながると考えています。
信和では、環境方針に基づき、具体的な数値目標を設定し、継続的な改善に取り組んでいます。エネルギー使用量やCO₂排出量の削減、廃棄物の発生抑制などを重要指標とし、製造工程の見直しや設備の効率化を進めています。
これらの目標は定期的に進捗を確認し、必要に応じて施策を見直すことで、実効性のある環境マネジメントを実現しています。
CO₂排出量削減目標
エネルギー使用量削減
廃棄物リサイクル率
環境負荷低減の取り組みの一環として、再生可能エネルギーの活用にも積極的に取り組んでいます。事業活動における電力使用について、再生可能エネルギーの導入や利用比率の向上を進めることで、温室効果ガス排出量の削減を目指しています。 今後も技術革新や社会動向を注視しながら、より環境に配慮したエネルギー利用のあり方を検討していきます。
信和は、長年培ってきた技術やノウハウを重要な経営資産と位置づけ、適切な管理と保護に努めています。知的財産を尊重し、自社の権利を守るとともに、他者の権利を侵害しない誠実な事業活動を徹底しています。
すべての人の人権が尊重される社会の実現に向け、信和は差別やハラスメントのない職場づくりを推進しています。性別、年齢、価値観の違いを認め合い、多様な人材が安心して働ける環境を整えることが、企業の成長につながると考えています。
信和は、自社のみならず、取引先や協力会社を含むサプライチェーン全体で、責任ある事業活動を行うことが重要であると考えています。法令遵守や人権・環境への配慮について、取引先と共通の認識を持ち、信頼関係を築いていきます。
安全はすべての事業活動の基盤です。信和では、労働災害の防止を最優先課題とし、安全教育や作業環境の整備、リスクアセスメントの徹底に取り組んでいます。社員一人ひとりが安全意識を持ち、安心して働ける職場づくりを進めています。
信和は、「品質は信頼の礎」であるとの考えのもと、安定した品質の製品を提供することを使命としています。設計から製造、検査に至るまでの各工程で品質管理を徹底し、お客様の期待に応えるものづくりを追求しています。
品質マネジメントシステムを通じて、品質の維持・向上に継続的に取り組んでいます。不具合の未然防止や改善活動を重ねることで、より高い品質水準を目指しています。
地域社会とのつながりを大切にし、事業活動を通じて社会に貢献することも信和の重要な役割です。地域行事への参加や次世代人材の育成支援など、身近な取り組みを積み重ねていきます。
信和は、健全で透明性の高い経営を実現するため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。経営の意思決定プロセスを明確にし、責任ある経営体制を構築しています。
法令や社会規範を遵守することは、企業として当然の責務です。信和では、コンプライアンス意識の浸透を図り、社員一人ひとりが高い倫理観を持って行動できるよう、教育・啓発活動を行っています。
事業を取り巻くさまざまなリスクを適切に把握し、未然防止や影響の最小化を図るため、リスクマネジメント体制を整えています。想定されるリスクに対して、継続的な見直しと改善を行っています。
お客様や取引先からお預かりする情報を重要な資産と認識し、情報セキュリティの確保に努めています。適切な管理体制のもと、情報漏えいの防止と安全な情報運用を徹底しています。
